予算委員会の質疑に立ちました: 高齢者の安全と共生社会の実現、能登半島地震への災害支援について

予算委員会（2024年3月19日）において、高齢者が安心して暮らせる社会の実現について質問しました。

近年、高齢者が火災や孤独死、特殊詐欺の被害に遭うケースが後を絶たず、社会全体での支援が急務であることを訴えました。特に、戦後の激動の時代を生き抜き、日本の発展に貢献してきた高齢者の方々が、最期の時を孤独や不安の中で迎えるのではなく、安心して生き生きと過ごせる環境を整えることが国の責務ではないかと強調しました。政府からは、バリアフリー化された高齢者向け住宅の供給促進、住宅セーフティーネット法に基づく支援策の強化、居住サポート住宅の認定制度など、今後の取り組みについて説明がありました。また、高齢者を見守るだけでなく、地域での役割を持ち続けられる仕組みを作ることが重要だと考え、子育て支援などの活動への参加の可能性についても議論しました。

さらに、能登半島地震で被災した高齢者施設の現状にも触れました。被災により多くの高齢者が県外の施設へ避難し、「一日も早く元の場所に戻りたい」という声が多く寄せられています。このような状況を受け、政府に対し、避難者の意向を丁寧に把握し、復興とともに高齢者が安心して戻れる環境を整える支援を求めました。政府は、介護施設の再開支援や人材確保に取り組んでいると説明し、引き続き自治体と連携しながら支援を進めていくとの答弁をいただきました。

また、観光業への支援として開始された「北陸応援割」についても質問し、さらなる支援の拡充を提案しました。復興には時間がかかりますが、私たちも被災地の方々に思いを寄せ、観光という形も含めて、応援を続けていきたいと考えています。

高齢者の方々も含め、それぞれの方々が、これまで積み重ねてきた努力が報われる社会を実現するために、今後も議論を深め、具体的な支援策を推進していく必要があると感じる質疑でした。