活動報告

2026年6月16日 6月16日の文教科学委員会において著作権法の改正の質疑に立ち、歌い手や演奏家といった実演家に正当な対価を届けるための新しい権利（レコード演奏・伝達権）を中心に質問しました。 今回の法改正は、お店で流れるBGMなどの使用料が、作詞・作曲家だけでなく、実際に歌ったり演奏したりする人たちにも正しく支払われる仕組みを導入するものです。 適正な対価の還元により、我が国の文化芸術活動の持続的な発展を後押しすることになります。 一方で、店舗など利用者の皆さんには負担をお願いすることになりますので、利用者の皆さんにとっても納得できるルールづくりが重要です。 そこで、まず、私からは、店舗などの利用者の理解を得るための方策を尋ねました。 政府からは、分かりやすく周知し、指定団体等へも助言を行っていくとの説明を受けました。 次に、集められたお金が実演家本人に確実かつ迅速に届くよう、デジタル技術の活用や、実演家自身が確認できる情報システムについて見解を求めました。 政府からは、指定団体において適切な仕組みが構築されるよう指導や助言を行うとの答弁があ

2026年4月16日 4月16日の文教科学委員会において質疑に立ち、著作権法の改正と、歌い手や演奏家といった「実演家」を取り巻く現状について質問しました。 今回の著作権法の改正では、お店で流れるBGMなどの使用料が、作詞・作曲家だけでなく、実際に歌ったり演奏したりする人たちにも支払われるようになる新しいルール（レコード演奏・伝達権の創設）が検討されています。 私からは、自身の経験も交えながら、お店などで音楽が使われた際に、実演家に対価が十分に還元されていない現在の仕組みの不公平さを指摘し、新たな仕組みの効果について尋ねました。政府からは、国内外から適切な対価が還元され、アーティストの海外展開にもつながっていくとの答弁がありました。 次に、せっかく新しい権利ができても、対価が実演家本人にしっかり届かなければ意味がないと訴えました。集めたお金を管理・分配する団体に対する監督や情報公開など、透明性のある仕組みづくりを強く求めたところ、政府からは、先行事例も踏まえて制度設計をさらに検討していくとの説明を受けました。 また、映像分野での再放送などの二次利用

2026年4月15日 4月15日の国民生活調査会で、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」をテーマに、3名の参考人の方々に地域社会の課題について伺いました。 まず、デジタルの力で住民サービスをどう維持していくかについて質問しました。私自身、長年、芸能の仕事で全国の地方都市を回る中で、いわゆる「シャッター街」が増えていく寂しさを肌で感じてきました。そうした中で、デジタルに不慣れな高齢者の方々や、財政や人員に余裕のない小規模な自治体が取り残されないかという思いから、国や自治体はどのような支援を優先すべきかを尋ねました。これに対し、補助金の獲得やデジタル導入そのものを目的とせず、持続的な成長や戦略的な人材育成が必要であるとのお話がありました。 続いて、老朽化したインフラの見直しについて質問しました。インフラの統廃合は避けて通れないけれど、住み慣れた環境が変わることに不安を抱く住民の方々もいらっしゃる。住民の理解をどう得ていくべきかを参考人に伺ったところ、部分ごとの議論ではなく、全体計画、明確な基準、公平な適用がポイントであるとのご意見をいただきま

新年あけましておめでとうございます。 皆さまには、それぞれの場所で新しい年を迎えられたことと、心よりお慶び申し上げます。 昨年は、文化や芸能、スポーツ、教育など、日々現場で汗を流しながら社会を支えておられる方々の声に耳を傾け、その努力が正当に報われる環境づくりに力を尽くしてまいりました。また、かねて拉致問題については、ご家族の皆さまの切実な思いを胸に、一日も早い解決に向けた更なる努力を政府に強く求めてまいりました。 文化やスポーツ、芸事は、人の心に寄り添い、ワクワクさせ、生きる力を与えてくれる大切な存在です。支える人も、支えられる人も、懸命に努力する人が希望を持ち続けられる社会を目指し、本年も「現場」に寄り添いながら、一歩一歩、着実に取り組んでまいります。 本年が皆さまにとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 2026年 元日　中条きよし

12月4日 先日の文教科学委員会において、芸能・映像制作の現場で働く人々の労働環境と安全確保について質疑を行いました。 まず私からは、芸能・映像制作の現場の実態について、映画やドラマの撮影現場では長時間の作業が続くこと、高所作業や火薬、火を使う演出など危険を伴う業務があること、実際に撮影中に事故が起きていること、また、こうした問題が長年続いている背景には、現場の実態が発注者であるテレビ局のプロデューサーやスポンサーにまで届きにくい下請構造があること等に触れました。その上で、同じく下請構造のある建設業や運送業で進められている改善や実態把握の取組みを取り上げつつ、芸能や映像制作現場の改善や、事故等の実態把握について政府の認識を文部科学大臣に尋ねました。大臣からは、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランスなどが多く、不利な条件の下で業務に従事をせざるを得ない状況が生じているとの認識を示しながら、「文部科学省としては、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、芸術家等の活動環境の改善に努めてまいりたい」との答弁を得ました。 次に、労災保険の特別加入の対