質疑に立ちました（国民生活・経済に関する調査会

2026年4月15日

4月15日の国民生活調査会で、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」をテーマに、3名の参考人の方々に地域社会の課題について伺いました。

まず、デジタルの力で住民サービスをどう維持していくかについて質問しました。私自身、長年、芸能の仕事で全国の地方都市を回る中で、いわゆる「シャッター街」が増えていく寂しさを肌で感じてきました。そうした中で、デジタルに不慣れな高齢者の方々や、財政や人員に余裕のない小規模な自治体が取り残されないかという思いから、国や自治体はどのような支援を優先すべきかを尋ねました。これに対し、補助金の獲得やデジタル導入そのものを目的とせず、持続的な成長や戦略的な人材育成が必要であるとのお話がありました。

続いて、老朽化したインフラの見直しについて質問しました。インフラの統廃合は避けて通れないけれど、住み慣れた環境が変わることに不安を抱く住民の方々もいらっしゃる。住民の理解をどう得ていくべきかを参考人に伺ったところ、部分ごとの議論ではなく、全体計画、明確な基準、公平な適用がポイントであるとのご意見をいただきました。

最後に、地域の新たな担い手として、体力や意欲のある高齢者の皆様を、どのように巻き込んでいけるかを伺ったところ、観光案内や地域の見守りなどの場で、高齢の方が誇りや満足感を持てる仕事や居場所をつくることが大切であるとのお話がありました。また、一部の方だけでなく、多様な人材が柔軟に参加できる仕組みを広げていくことが求められているとのご意見もいただきました。

人口減少の問題は、行政だけに任せるのではなく、民間の力を生かしながら、住民の皆様にも無理のない形で参加していただける仕組みを広げていくことが大切だと感じています。本日いただいた示唆を踏まえ、地域の持続可能な社会づくりについて、私自身も真剣に考えてまいります。