質疑に立ちました（文教科学委員会）

5月22日の文教科学委員会において、給特法の質疑を行いました。

私からは、まず、子どもとしっかり向き合える先生の時間を確保するためには、現在の制度や環境の見直しが必要であると訴えました。

デジタル化が教員の負担軽減に実際に役立っているのかについて、文部科学省がその効果をしっかり検証しているかを問いかけました。これに対し、政府からは、各学校での活用状況を把握し、費用対効果を含めた検証の必要性を認識しているとの説明を受けました。

また、掃除や部活動の指導など、教員が必ずしも担う必要のない業務について、外部人材の活用やその進捗状況を尋ね、前向きな改善の必要性を訴えました。政府からは、こうした業務は教員が担うべきではないとの整理のもと、地域の実情に応じて外部委託を推進しているとの答弁がありました。

さらに、外部人材の確保に向けた財源の支援や、「補教」（教員の代替授業）がサービス残業の一因になっていないか、その実態と人事評価との関係についても問題提起を行いました。政府からは、教育委員会への聞き取り調査などを通じて実態の把握を進めるとともに、人事評価制度の趣旨の周知を図っていく考えが示されました。

部活動指導については、実際の負担時間を把握した上で、その働きに見合った手当の在り方を見直す必要があると提案し、副業扱いも含めた制度の検討を求めました。

若手教員の支援策としては、副担任制度の活用や授業負担の軽減の重要性を訴えるとともに、保護者対応による精神的な負担への対策として、元校長やスクールロイヤーの活用など、支援体制の整備が必要であると提案しました。政府からは、定数改善や新たな職の創設を通じて体制強化を図っていくとの方針が示されました。

最後に、人事評価制度が形式的にならないよう、ライフ・ワーク・バランスの視点を評価に取り入れることや、全国共通の評価ガイドラインの整備の必要性を訴えました。

教員が誇りを持って安心して働ける環境づくりは、子どもたちの学びと未来を守るために不可欠です。今後も、よりよい制度と現場環境の実現に向けて取り組んでまいります。